2017/09/14

スターバックス　多様性を活かすインクルーシブな雇用と人材育成に取り組み15年
障がいの有無を超えて、誰もが活躍できる居場所へ

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(本社所在地：東京都品川区、代表取締役最高責任者(CEO)：水口貴文)は、9月5日（火）、障がい者の雇用促進と職業の安定に貢献したとして、独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構より「平成29年度障害者雇用優良事業所 機構理事長表彰」を受けました。企業理念に基づいた障がい者向け人事制度をスタートして今年で15年になります。

全国236店舗に239人のチャレンジパートナー
スターバックスでは、障がいがあるパートナーを「チャレンジパートナー」と呼び、サポートセンター（本社機構）に配属された一部の者以外は全員が店舗勤務になっているのが大きな特長です。各店舗で他のパートナーとお互いにサポートしあいながら、商品の仕込みや入れ替え、レジ業務やバーでのドリンク作成、お客様へのテイスティング活動や店内の清掃、洗浄業務など、意思を確認しながら、できることから一般のバリスタと変わらぬ業務に挑戦しています。一部聴覚に障がいがあるパートナーが目印になるバッチを着ける以外は、健常者と何も変わりなく担当業務を行い、お客様にも支えられながら楽しく仕事を行っています。また、チャレンジパートナーの努力する姿を見て、他のパートナーも大いに刺激を受け、この観点でも店舗運営に貢献しています。

一人ひとりの特性に合わせたサポート制度、『チャレンジパートナー サポートプログラム』
スターバックスは、2002年に障がいが理由でサポートが必要なパートナーへの支援プログラムとして、「チャレンジパートナー サポートプログラム」をスタートさせました。一人ひとり異なる「障がい」という個性に合わせサポートすることで、個人の強みを伸ばし活躍できるパートナーとなり得ると考えています。働くための環境を整備し、コーチング制度や正社員登用制度、また、保護者や支援センター・出身校の教職員の方々とも連携し、サポートする仕組みも設けています。このプログラムのもと働くチャレンジパートナーは239名、うち157名は正社員です（2017年6月1日現在）。

「お客さんとしてスターバックスを訪れた時に、健常者と変わらず一人のお客様として応対してくれたので、ハンディキャップがあっても皆と平等に働けるのではないかと思い入社しました。実際に入ってみて、もっと好きになりました。スターバックスでは、“障がいがあること”が理由で働く内容に制限が設けられていないので、色々なことができます」
（19歳、聴覚に障がいのあるチャレンジパートナー）

スターバックスは、すべての従業員が共に働く仲間を「パートナー」と呼び合います。それは、人種、年齢、性別、役割や雇用形態、障がいの有無、個人の価値観などの違いを超えてお互いを尊重し認め合うという企業文化を象徴しています。今後も、多様化するパートナー一人ひとりが職場を自分の居場所と感じられ、能力を最大限発揮できる環境づくりに努めていきます。